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 ■会場参加・■WEB受講(10日間開放)が可能
改めて適切な設計/開示が求められる
役員報酬制度と開示事項の見直し
~投資家も期待する役員報酬の仕組みと開示~

 

《開催・参加要領》

【開催日時】  2025年2月26日(水)   午後1時30分~4時30分
【会 場】 港区立産業振興センター 会議室  東京都港区芝5丁目36-4 札ノ辻スクエア 10階
【参加費用】  1名 33,000 (税込み) (キャンセルは1週間前まで)
【支払方法】  申込受付後、参加証・会場図、URL等と併せて請求書を送付いたします
【備        考】   WEB受講はセミナー終了後一両日中に、URLと資料データをお送りいたします

下記の項目で講義をすすめます

【講師】Profile

弁護士  西 田辺総合法律事務所パートナー 
 
平成4年3月東京大学卒 7年4月弁護士登録 田辺総合法律事務所入所
主に会社法関連業務を中心に契約書、規程・議事録、企業再編等を共著し、
一連の改正商法/会社法詳説実務書を多数執筆
•公認不正検査士(CFE)
•経営革新等支援機関(中小企業経営力強化支援法)
•日本取締役協会専門会員
•日本CSR普及協会会員
  • 第一東京弁護士会 総合法律研究所
    会社法研究部会  金融商品取引法研究部会  倒産法研究部会  企画運営部会
                                                                                                                                                   

重点講義内容

  近時、有価証券報告書の記載事項が改正され、投資家から、更に役員報酬制度が注目されている。導入当初注目を集めた株価連動報酬も含め、業績連動報酬への期待が強い。また、同時に、高額の役員報酬が適切か、外部から経営者を迎え入れる際の適正な報酬額は?といった問題もある。
一方、コーポレート・ガバナンスにおいて、役員報酬は、監査、役員選任とともに中核をなす要素として知られ、任意の委員会の設置についてコーポレートガバナンス・コードで対応が求められている。
 そこで、本講座では、コーポレートガバナンス・コードと投資家/株式市場の声に対応した報酬について、設計と開示の両面から解説する。

 
Ⅰ 役員報酬に関する最近のトピックス
  1 役員報酬の開示
    ・開示布令の改正と有価証券報告書上の開示
  ・機関投資家は何を求めるか
  2 コーポレートガバナンス・コードの意図
   ・役員報酬の元々の機能 ・CGコードが求める報酬の機能
   ・任意の委員会と報酬の理想と現実
Ⅱ 役員報酬に関する開示
   ・有価証券報告書、事業報告、CG報告書、その他
Ⅲ 役員報酬制度を見直す
  1 役員報酬ポリシーの明確化
    ・不健全なインセンティブとは?・日本の報酬の問題点と改善
  2 自社事業と役員報酬
     ~改めて考える役員報酬の意義と機能~
Ⅳ 役員報酬制度の要点
  1 固定・業績連動の割合
  2 短期業績連動と中長期業績連動
Ⅴ 業績連動株式報酬
    ・ストック・オプション(SO)・Restricted Stock(RS 譲渡制限株式)
    ・Performance Share(PS)・役員持株会型報酬・株式交付信託
    ・各種報酬制度の比較と留意点                                 
Ⅳ 業績連動金銭報酬
    ・ファントム・ストック・ストック・アプリシエーション・ライト
Ⅶ 報酬委員会
    ・独立社外取締役の役割・責務 
    ・誰が監督するか?
    ・報酬委員会の必要性 
    ・報酬委員会の職務の流れ
Ⅷ 固定金銭報酬
Ⅸ 退任後報酬  ほか

                                                                                                                                               
お問合せ電話番号 03-3501-6811
 
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