■会場受講 ■WEB受講 (10日間開放)が選択可能) 広範に潜んでいる各種のリスクに対し企業不祥事等への対応の課題 今、機能させるコンプライアンス経営の本質と実践 形骸・空洞化を避け、根本的意義の再検証と実践的処方箋 |
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《開催・参加要領》
【開催日時】 2024年3月26日(火) 午後1時30分~4時30分
【参加費用】 1名につき35,000円 2名目以降 1名につき29,500円(いずれも 書籍・資料代・税込)
【支払方法】 申込受付後、参加証・会場図、URL等と併せて請求書を送付いたします
WEB受講は開催終了後、一両日中に視聴用URLをお送りいたします
【講 師】
弁護士 浜辺 陽一郎 (はまべよういちろう) 氏
青山学院大学 法学部 教授
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック
1961年生まれ、1985年慶応大学法学部卒、1987年弁護士登録、
1991年ニューヨーク州弁護士資格取得/2004年4月早稲田大学(法科大学院)客員教授を経て2009年4月青山学院大学法科大学院 特任教授から現職。
1991年ニューヨーク州弁護士資格取得/2004年4月早稲田大学(法科大学院)客員教授を経て2009年4月青山学院大学法科大学院 特任教授から現職。
日本経営倫理学会副会長・理事、日米法学会理事、国際商取引学会理事、日本内部統制研究学会理事、衆議院職員倫理審査会委員、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部非常勤教授、
早稲田大学法学部非常勤講師、順天堂大学非常勤講師、臨床法学教育学会監事 等。
会社法はじめ、公正な企業社会の実現のためにコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等講演・執筆多数。
早稲田大学法学部非常勤講師、順天堂大学非常勤講師、臨床法学教育学会監事 等。
会社法はじめ、公正な企業社会の実現のためにコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等講演・執筆多数。
【重点講義内容】
相変わらず深刻な企業不祥事や事件は後を絶たず、企業が対応しているコンプライアンスのあり方に対しても様々な意見や厳しい批判があります。コンプライアンス・プログラムをいかに機能させるか、本当に求められるコンプライアンス経営とは一体どういうものなのか、あらためて考え直してみる必要がありそうです。
本セミナーでは、進化し続けるコンプライアンスの到達点を確認しながら、コンプライアンスをめぐる進展を踏まえて版を重ね、近時の新たな動向を盛り込んだ講師著書「第5版 図解コンプライアンス経営」を参照しながら、幹部・担当部門が本当に求められているコンプライアンス経営の理解のための基本的な考え方から実践ノウハウの重要ポイントを解説していきます。
Ⅰ コンプライアンスとは何か
1 コンプライアンスの意義
本セミナーでは、進化し続けるコンプライアンスの到達点を確認しながら、コンプライアンスをめぐる進展を踏まえて版を重ね、近時の新たな動向を盛り込んだ講師著書「第5版 図解コンプライアンス経営」を参照しながら、幹部・担当部門が本当に求められているコンプライアンス経営の理解のための基本的な考え方から実践ノウハウの重要ポイントを解説していきます。
Ⅰ コンプライアンスとは何か
1 コンプライアンスの意義
2 コンプライアンスに関連する基本概念の整理
3 企業倫理遵守の必要性
Ⅱ 内部統制システムとコーポレートガバナンス・コード
1 コンプライアンス問題とは~健全な事業活動のために
2 組織の規律の作り方
3 企業倫理遵守の必要性
Ⅱ 内部統制システムとコーポレートガバナンス・コード
1 コンプライアンス問題とは~健全な事業活動のために
2 組織の規律の作り方
3 コーポレートガバナンス・コード
4 合理的な組織運営と柔軟性が必要
4 合理的な組織運営と柔軟性が必要
5 金融商品取引法による内部統制報告制度の趣旨・目的
Ⅲ コンプライアンス経営実践の基本ステップ
1 経営幹部として押さえておきたい実践ポイントとは
2 コンプライアンス経営の基本的な考え方 …その理念と特徴
Ⅳ 機能するコンプライアンス体制の重要ポイント
(1)コンプライアンス担当役員の重要性
Ⅲ コンプライアンス経営実践の基本ステップ
1 経営幹部として押さえておきたい実践ポイントとは
2 コンプライアンス経営の基本的な考え方 …その理念と特徴
Ⅳ 機能するコンプライアンス体制の重要ポイント
(1)コンプライアンス担当役員の重要性
(2)コンプライアンス担当部署の組織体制
(3)コンプライアンス経営のための弁護士活用
(4)各種委員会(第三者委員会を含む)の活用方法
Ⅴ 自浄作用を発揮するための内部通報制度の作り方と留意点
(1)内部通報制度を整備・充実するための課題
(2)指針を踏まえた内部通報制度の運用
(3)ハラスメント問題などに対する対応方法
Ⅵ 問題が生じた場合のトラブル対応のポイント
(1)客観的事実の迅速・的確な調査
(3)コンプライアンス経営のための弁護士活用
(4)各種委員会(第三者委員会を含む)の活用方法
Ⅴ 自浄作用を発揮するための内部通報制度の作り方と留意点
(1)内部通報制度を整備・充実するための課題
(2)指針を踏まえた内部通報制度の運用
(3)ハラスメント問題などに対する対応方法
Ⅵ 問題が生じた場合のトラブル対応のポイント
(1)客観的事実の迅速・的確な調査
(2)情報収集の重要性
(3)証拠確保の重要性・・・日常的な文書データ管理が重要
(4)コミュニケーションの重要性
(3)証拠確保の重要性・・・日常的な文書データ管理が重要
(4)コミュニケーションの重要性
(5)説明責任・公表の重要性
(6)情報の共有化とコンプライアンス
Ⅶ 今後の課題とまとめ ~ 成功のための5つのポイント
(6)情報の共有化とコンプライアンス
Ⅶ 今後の課題とまとめ ~ 成功のための5つのポイント
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